居宅介護支援事業運営規程

社会福祉法人　宝達志水町社会福祉協議会

   （事業の目的）
第１条	社会福祉法人宝達志水町社会福祉協議会居宅介護支援事業所は、
　介護保険法の理念に基づき利用者がその有する能力に応じ自立した生活
を送れるよう、適切な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。

 　（運営の方針）
　 第２条        
　 １  利用者が要介護状態等となった場合においても可能な限り居宅におい 
   て、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配
    慮して行うものとする。
   ２  利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選
    択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが施設等の多様なサ
    ービスを多様な事業者の連携により、総合的かつ効果的に提供するように
    配慮し努めるものとする。
   ３　利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に
    提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏することのな
    いよう公正、中立に行うものとする。
　 ４　事業の運営にあたり、市町、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、指定特定相談支援事業所等との連携に努めるものとする。
　 ５　居宅介護支援を行うにあたり、介護保険等関連情報等を活用し、ＰＤＣＡサイクルを構築、推進することにより、提供するサービスの質の向上に務めるものとする。

　 （事業所の名称等）
   第３条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
　　
主たる事業所
１　名　称　社会福祉法人　宝達志水町社会福祉協議会
２　所在地　石川県羽咋郡宝達志水町字門前サ１１番地

   （実施主体）
第４条	事業の実施主体は、社会福祉法人　宝達志水町社会福祉協議会と
する。

 　 （職員の職種、員数及び職務内容）
第５条	事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
１　管理者　　主任介護支援専門員　１名
      　事業所を代表し、業務の総括の任にあたる。
    ２　介護支援専門員　　４名　（うち1名管理者と兼務）
      （１）第２条の運営方針に基づく業務にあたる。
      （２）利用者４４名またはその端数を増すごとに１名を標準とする。
    ３　職員の資質向上を図るため、虐待防止、権利擁護、認知症ケア、介護予防等の事項に関する研修への参加の機会を計画的に確保し、業務体制を整備する。
（１）	採用時研修、採用後6か月以内
（２）	虐待防止に関する研修年1回
（３）	権利擁護に関する研修年1回
（４）	認知症ケアに関する研修年1回
（５）	介護予防に関する研修年1回
    ４　職員が常に清潔保持、健康状態について必要な処置を行う。

　　（営業日及び営業時間）
　　第６条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。   
　  １　営業日　月曜日から金曜日とする。
ただし、国民の祝日及び１２月２９日から１月３日までの年末年始を休業とする。
  　２　営業時間　午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
３　営業日及び時間に関して、管理者が必要と認める場合はこの限りではない。
　　４　電話等により、24時間常時連絡が可能な体制とする。

　　（居宅介護支援の提供方法）
　　第７条         
　　１　介護支援専門員は身分を証する書類を携行し、初回訪問時または利用
     者若しくはその家族から求められたときは、これを提示するものとする。
    ２　指定居宅介護支援の提供を求められたときには利用者の被保険者証に
     より被保険者資格と要介護認定等の有無、認定区分と要介護認定等の有
      効期間を確かめる。
    ３　要介護認定等の申請が行われているか確認し、行われていない場合は
     被保険者の意志も踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助
     を行う。
    ４　要介護認定等の更新の申請は、現在の要介護認定等の有効期間が満了
      する３０日前には行われるよう必要な援助を行う。
    ５　要介護認定等を受けた者の居宅介護サービス計画の作成を利用者若し
     くはその家族の意志を尊重して医療保健サービス・福祉サービス等のサ
      ービス事業者と連携し、被保険者の承認を得て総合的、効果的に行い、
　　 サービス提供の手続を行う。
    ６　事業所は、正当な理由がなく以下のいずれかに該当する事実が判明した場合は、業務の提供を拒否することができる。なお、その場合には遅延なく意見を付してその旨を宝達志水町に通知する。
    （１）介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。
    （２）偽りとその他不正の行為によって保険給付を受け、または受けようとしたとき。
（３）暴言・暴力等の職員へのハラスメントによりサービスの継続が難しいと認められるとき。
（居宅介護支援の内容）
　　第８条     
　　１　居宅介護サービス計画の作成（ＭＤＳ－ＨＣ２．０方式を採用）
    〔居宅介護サービス計画の担当配置〕
    （１）介護支援専門員は居宅介護サービス計画の作成に関する業務を行
        う。
    〔利用者等への情報提供〕   
    （２）居宅介護サービス計画作成開始にあたっては、利用者及び家族に対
      し、該当地区における指定居宅サービス事業者の名簿、サービス内容、
      利用料等の情報を提供し、利用者又はその家族がサービスの選択を可能
      とするように支援する。
（３）ケアマネジメントの公立、中立性の確保を図る観点から、利用者に前6か月間に作成した居宅介護サービス計画における、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与（以下「訪問介護等」という。）の各サービスの利用割合、及び前６か月に作成した居宅介護サービス計画における、訪問介護等の各サービスごとの同一事業所によって提供されたものの割合の説明を行い理解を得るよう努める。
　　　　なお、この内容を利用者又はその家族に説明を行うにあたっては、文書の交付に加えて口頭での説明を懇切丁寧に行うとともに、それを理解したことについて、必ず利用者から署名を得なければならない。
また、この説明は毎年度2回、次の期間における当該事業所において作成された居宅介護サービス計画を対象として行う。
①	前期（3月1日～8月末日）
②	後期（9月1日～2月末日）
    〔利用者の実態把握〕
    （４）介護支援専門員は、居宅介護サービス計画作成にあたって利用者の
      有している能力、提供を受けているサービス等、そのおかれている環境
      等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自
      立した日常生活を営むことができるように支援するために解決すべき課
      題を把握する。
　　　　又、必要に応じて多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービスを含む）が包括的に提供されるような居宅介護サービス計画を作成する。
　  〔居宅介護サービス計画の原案作成〕
    （５）介護支援専門員は、利用者及び家族の希望並びに利用者について把　　
　　　握した課題に基づき、当該地域における指定居宅サービス等が提供され　　　
　　　る体制を勘案して、当該解決すべき課題に対応するための最も適切なサ
　　　ービスの組合せについて検討し、利用者及びその家族の生活に対する意
向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供されるサー
ビスの目標、達成時期、サービスを提供する上での留意点を盛り込んだ
居宅介護サービス計画の原案を作成する。
　  〔担当者会議〕
  　（６）介護支援専門員は、利用者が要介護更新認定、要介護状態区分の変
　　　更の認定等を受けた場合においては、サービスの担当者会議を開催し、
　　　当該居宅介護サービス計画の原案内容について、担当者から専門的な見
　　　地から意見を求めるものとする。
 　 〔利用者の同意〕
  　（７）介護支援専門員は、利用者又はその家族等に対し、当該居宅サービ
　　　ス計画の原案の内容について説明し、文書により利用者の同意を得る。
　  （８）利用者あるいはその家族がテレビ電話装置等を活用したサービス担当者会議に参加するにあたっては、事前に文書により当該利用者等の同意を得る。
〔居宅サービス計画の交付〕
  　（９）介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。

　　２　サービスの実態状況の継続的な把握及び評価
  　（１）介護支援専門員は、居宅介護サービス計画作成後、居宅サービス計
　　　画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む）
　　　を行い、必要に応じて居宅介護サービス計画の変更、指定居宅介護サー
　　　ビス事業者との連絡調整、その他便宜の提供を行う。
  　（２）介護支援専門員は、前号に規定する実施状況の把握にあたっては、
　　　利用者及びその家族、並びに指定居宅サービス事業者等との連絡を継続
的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
         ア　少なくとも１カ月に１回、原則利用者の居宅を訪問し、利用者に
　　　　 面接すること。
         イ　少なくとも１カ月に１回、モニタリングの結果を記録するこ
　　　　 と。
　　３　介護保険施設の紹介等
    （１）介護支援専門員は、利用者がその居宅において日常生活を営むこと
　　　が困難になったと認める場合や、利用者が介護保険施設への入院あるいは入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介、その他の便宜の提供を行う。
    （２）介護支援専門員は、介護保険施設等から退院、又は退所しようとす
　　　る要介護者等から依頼があった場合には、居宅生活へ円滑に移行できる
よう、予め居宅サービス計画の作成等の援助を行う。

　　（居宅介護支援の内容及び利用料その他の費用の額）
　　第９条          
　　１　事業所は、申請支援、居宅介護サービス計画作成費については、利用
      者及びその家族から一切の費用負担は行わない。
    ２　次条の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
　　（１）次条の事業の実施地域を越えた地点から、片道概ね５キロメートル
　　　未満　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ５００円
    （２）次条の事業の実施地域を越えた地点から、片道概ね５キロメートル
　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，０００円
　　３　利用者の退院時等に介護支援専門員が、居宅サービス等の利用に向けてケアマネジメント業務を行ったが、利用者の死亡によりサービス利用に至らなかった場合においては、必要なケアマネジメント業務や給付管理の為の準備が行われ、介護保険サービスが提供されたものと同様に取り扱うことが適当と認められるケースに該当するものとして、居宅介護支援の基本報酬の算定を行う。
　　
（事業の実施地域）
　　第１０条  事業の実施地域は宝達志水町、羽咋市、かほく市旧高松町とす
る。

    （法定代理受領サービスに係る報告）
　　第１１条          
　　１　指定居宅介護支援事業者は、毎月宝達志水町に対し、居宅介護サービ
　　　ス計画において位置づけられている指定居宅サービス等のうち、法定代　
　　　理受領サービスに関する情報を記載した文書を提出する。
    ２　指定居宅介護支援事業者は、居宅サービス計画に位置付けられている
      基準該当居宅サービスに係る特例居宅介護サービス費、又は特例居宅支
　　　援サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を、市町村（当該事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当　
　　　該国民健康保険団体連合会）に対して提出しなければならない。

　　（利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付）
　　第１２条　利用者が、他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合、そ
　　　の他、利用者からの申し出があった時には、当該利用者に対し、直近の　
　　　居宅介護サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければ　
　　　ならない。

    （秘密保持）
　　第１３条　
１　宝達志水町社会福祉協議会居宅介護支援事業者の介護支援専門　　　員やその他の職員は、正当な理由がなくその業務上知り得た利用者又は
　　　その家族等の秘密を漏らしてはならない。
　　２　指定居宅介護支援事業所は、前項の義務を遵守するため必要な措置を講ずる。

　　（居宅サービス事業者からの利益収受の禁止等）
第１４条　事業者及び管理者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、
介護支援専門員に対して、特定の居宅サービス事業者等によるサービスを位置付けるべき旨の指示等を行ってはならない。　

　　（苦情の処理）
　　第１５条   指定居宅介護支援に関する利用者からの苦情に対して、迅速
　　　かつ適切に対応するため主任介護支援専門員を担当として配置し、調査
　　　の実施、改善措置、利用者又は家族に対する説明、記録の整備、その
　　　他必要な措置を講ずるものとする。また、市町村又は国民健康保険団体
　　　連合会から指導あるいは助言を受けた場合において、市町村又は国民健康保険団体連合会から求めがあったときは、改善の内容を市町村又は国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

　　（事故発生時における対応）
　　第１６条　
　　１　居宅介護支援の提供により、事故が発生した場合には、速やかに市町
     村、利用者の家族に連絡し、管理者に報告する。また、その事態に際し
　　 てとった処置について記録しなければならない。
　　２　事業者は、賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

　　（虐待防止に関する事項）
第１７条　
１　事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため、次の措置を講ずるものとする。
（１）	虐待を防止するための従業者に対する研修の実施
（２）	利用者及びその家族に関する相談・通報に対する処理体制の整
備
（３）	その他、虐待防止の為に必要な措置
２　事業所は、サービス提供中に当該事業所従業者、又は擁護者（利用者の家族等高齢者を現に擁護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報するものとする。

（記録の整備）
第１８条　
１　事業者は、従業員、会計に関する諸記録を整備する。
２　利用者に対するサービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備
し、その完結の日から５年間保存する。
（１）居宅介護支援計画
（２）提供した具体的なサービス内容等の記録
（３）市町村への通知に関する記録
（４）苦情の内容等の記録
（５）事故状況及び事故に際してとった処置の記録
　　（６）アセスメントの記録
　　（７）モニタリングの結果の記録
　　（８）サービス担当者会議等の記録
　　（９）人権の擁護・虐待等の相談通報内容及び対応の記録

　　（勤務体制の確保）
　　第１９条　「雇用の分野における男女の均等な機会及び接遇の確保等に関する法律」、及び「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」の規定に基づき、事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントの防止のための雇用管理上の措置を講じる。なおセクシュアルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、利用者やその家族等から受けるものも含まれる。
（１）事業主が講ずべき内容
（イ）事業者の方針等の明確化及びその周知・啓発
(ロ) 相談に応じ適切に対応するために、相談に対応する担当者や窓口をあらかじめ定め、労働者に周知する。
（２）事業主が講じる取り組み
(イ) 相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備
（ロ）被害者への配慮のための取り組みとして、メンタルヘルス不調
の相談対応、行為者に対して、複数人体制で対応する。
（ハ）被害防止のための取り組みとして、介護現場におけるハラスメ
　　ント対策マニュアルの作成

（業務継続計画の策定等）
（令和6年4月1日まで経過措置期間とする）
第２０条　指定居宅介護支援事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定居宅介護支援の提供を受けられるよう、指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するとともに、非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（ＢＣＰ）を策定することとし、次の措置を講ずるものとする。
（１）	感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間で共有するための研修を、２回以上行う。
（２）	感染症や災害が発生した場合において迅速に行動ができるよう、訓練（シミュレーション）を年1回以上行う。　

（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）
（令和6年4月1日まで経過措置期間とする）　
第２１条　指定居宅介護支援事業者は、感染症の発生及びまん延を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）	感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の設置
（２）	感染症の予防及びまん延の防止のための指針の作成
（３）	感染症の予防及びまん延の防止のための研修を、計画に従い実施する。
（４）	感染症の予防及びまん延の防止のための訓練（シミュレーション）を年に1回以上を行う。

（その他運営に関する重要事項）
　第２２条　　
１　事業所の会計は他の会計と区分し、毎年４月１日から翌年の３月３１
日の会計期間とする。
　　２　事業所の運営規程の概要、介護支援専門員、その他の職員の勤務体制、
      事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第３者評価の実施状況、サービスの選択に必要な重要事項を、重要事項を伝えるべき介護サービスの利用申込者、利用者あるいはその家族に対して、見やすい場所に提示し自由に閲覧可能な形で当該指定居宅介護支援事業所内に備え付ける。
　　　　なお、介護支援専門員の勤務体制については、職種ごと、常勤、非常勤ごと等の人数を掲示する趣旨であり、介護支援専門員の氏名まで掲示することを求めるものではない。
　　３　介護支援専門員は、利用者に対し、特定の在宅サービス利用の強要又
      は当該事業者からその代償として金品その他の財産上の利益を収受し      てはならない。

　　（電磁的記録について）
　　第２３条　指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供にあたる者（以下「事業者等」という。）の書面の保存等に係る負担の軽減を図るため、事業者等は、省令で規定する書面（被保険者証に関するものを除く）の作成、保存等を電磁的記録により行うことができる。

（身体的拘束等の禁止）
　　第２４条　
１　事業所は、指定居宅介護支援の提供にあたっては、当該利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他の利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行わないものとする。
２　事業者は、やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。

　　　　　附　則
　　　この規程は平成１７年３月１日より施行する。
　　　この規程は平成１７年５月１日より施行する。
　　　この規程は平成１８年４月１日より施行する。
　　　この規程は平成１９年４月１日より施行する。
　　　この規程は平成２０年４月１日より施行する。
　　　この規程は平成２０年９月１日より施行する。
　　　この規程は平成２１年４月１日より施行する。
　　　この規程は平成２２年４月１日より施行する。
この規程は平成２３年４月１日より施行する。
この規程は平成２４年１月２３日より施行する。
この規程は平成２４年４月１日より施行する。
この規程は平成２５年４月１日より施行する。
この規程は平成２６年４月１日より施行する。
この規程は平成２６年４月２２日より施行する。
この規程は平成３０年４月１日より施行する。
この規程は令和　２年１月１日より施行する。
この規程は令和　４年４月１日より施行する。
この規程は令和　５年４月１日より施行する。
この規程は令和　６年４月１日より施行する。